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民訴  多肢択一41-70 百選  (2.5時間) 
会社  事例から考える会社法15 法学教室演習  (2時間)
民訴  事例演習3・4・5  (3時間)

 給付の訴えOKなら確認の訴え利益なし(方法選択不適切)。ただ、明渡前の敷金返還請求など、現在給付ムリ、将来給付もあらかじめの必要なしでムリなら確認の訴えしかない。
 実質的表示説=訴状の記載を合理的に解釈・・・被告が死んでいても相続人が被告と訴状から解釈OK
 債権者代位の結果は有利不利問わず債務者に及ぶ(115Ⅰ③)。代位した債権者が明示しないで一部請求をした場合、債務者に不利に。債務者は共同訴訟的補助参加によって一部と主張or請求を拡張する。

会社法ではあまり無理な修正はせず判例に従った結論でよい。意外と学者も嫌う。
抜打ち的だろうが官報で公告した以上、違反などない。
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by taron_taron | 2010-01-29 23:55 | 勉強記録
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